無料の保険「フリーアクシデント」

フリーアクシデント

クレジットカードに加入していると無料の保険案内がくることがあります。
今回はそのうちの一つフリーアクシデントについてです。

東京海上日動火災保険が提供する傷害保険
補償期間2年間
保険料無料

交通事故等での死亡や後遺障害を被られた場合
傷害死亡・後遺障害保険金が最大25万円もらえる


交通事故等とは

運行中の交通乗用具（自動車、自転車、電車、バス、航空機、船舶等）との衝突、接触等の交通事故
運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災もしくは爆発等の交通事故
運行中の交通乗用具に登場している間、乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故
作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触による事故
交通乗用具の火災による事故


補償内容

両眼が失明した場合：100%
言語の機能を廃した場合：78%
両耳の聴力を全く失った場合：69%
1腕または1脚を失った場合：59%
脊柱に運動障害を残す場合：34%
1手の母指を廃した場合：20%
1足の第1の足指を廃した場合：10%

生命保険料の控除額について（源泉徴収票）

生命保険料の控除額について（源泉徴収票）

源泉徴収票に生命保険料の控除額という項目があります。

これは3種類で構成されています。

生命保険料控除：　　　死亡保険、収入保障保険など
介護医療保険料控除：介護保険、医療保険、がん保険など
個人年金保険料控除：個人年金保険

それぞれの年間の支払保険料総額と所得税の控除額です。
2万円以下 　　　　　　　　支払保険料の全額
2万円超～4万円以下 支払保険料×1/2＋1万円
4万円超～8万円以下 支払保険料×1/4＋2万円
8万円超 　　　　　　　　4万円

次にそれぞれの年間の支払保険料総額と住民税の控除額です。
1万2,000円以下 　　　　　　　　　　　支払保険料の全額
1万2,000円超～3万2,000円以下 支払保険料×1/2＋6,000円
3万2,000円超～5万6,000円以下 支払保険料×1/4＋1万4,000円
5万6,000円超 　　　　　　　　　　　　2万8,000円
※ただし上限は7万円

つまり最大の控除額は所得税の控除額4万円×3＝12万円。
住民税の控除額は7万円です。

最大の控除をうけた場合の節税額はいくらでしょうか。
それぞれの所得税率に合わせて計算してみます。
住民税は一律10%ですので最大7,000円の節税となります。

課税所得額 　　　　　　　所得税率
195万円以下 　　　　　　　　5％
195万円超 330万円以下 10％
330万円超 695万円以下 20％
695万円超 900万円以下 23％
900万円超 1,800万円以下 33％
1,800万円超 　　　　　　　　40％


7,000円（住民税率10%）＋ 6,000円(所得税率 5%)＝ 節税額　13,000円
7,000円（住民税率10%）＋12,000円(所得税率10%)＝ 節税額　19,000円
7,000円（住民税率10%）＋24,000円(所得税率20%)＝ 節税額　31,000円
7,000円（住民税率10%）＋27,600円(所得税率23%)＝ 節税額　34,600円
7,000円（住民税率10%）＋39,600円(所得税率33%)＝ 節税額　46,600円
7,000円（住民税率10%）＋48,000円(所得税率40%)＝ 節税額　55,000円

※本計算において復興特別所得税や自治体独自の税は考慮していません


理論上、年間8万円（月額6,667円）、3種合計ですと年間24万円（月額20,001円）をかけると最少金額で以上の節税効果を得るとこができます。

節税を主目的におくと積立型（元金保証）になると思います。
また、保険は基本的に最少月額1,000円単位だと思います。
つまり、現実的なところですと生命保険、個人年金保険の積立型それぞれに月額7,000円になります。
年間の払い込み金額合計は7,000円×12ヶ月×2種類＝168,000円となります。

その際の節税効果は

5,600円（住民税率10%）＋ 4,000円(所得税率 5%)＝ 節税額　 9,600円
5,600円（住民税率10%）＋ 8,000円(所得税率10%)＝ 節税額　13,600円
5,600円（住民税率10%）＋16,000円(所得税率20%)＝ 節税額　21,600円
5,600円（住民税率10%）＋18,400円(所得税率23%)＝ 節税額　24,000円
5,600円（住民税率10%）＋26,400円(所得税率33%)＝ 節税額　32,000円
5,600円（住民税率10%）＋32,000円(所得税率40%)＝ 節税額　37,600円

※本計算において復興特別所得税や自治体独自の税は考慮していません

掛けた1年でいくら得をしているか掛け金168,000円で割ってみます。

所得税率 5%の場合　5.71%
所得税率10%の場合　8.10%
所得税率20%の場合 12.86%
所得税率23%の場合 14.29%
所得税率33%の場合 19.05%
所得税率40%の場合 22.38%

定期預金との比較になるよう、大雑把ですが年間の利率を計算してみます。

まず、クレジットカード払い可能な保険の場合はポイント還元率をプラスします。
それを保険をかける年数÷2の数で割ります。（10年だと割る5）

例えば所得税率5%、クレジットカード還元率1%、20年の場合。
5.71%＋1%÷10＝3.35%

ここに保険の利益（返戻率-100を年数で割る）を足す。
これでだいたいの年間の利率が出ると思います。
例えば返戻率が113％の保険の場合合計で4%となります。


月に14,000円以上（年間168,000円以上）老後の貯金に回していて、かつ保険控除を受けていない人の場合。
利息のほとんど付かない定期預金に入れておくより、とりあえず少額だけでも積立の保険をかけておくのもよいかもしれませんね。

デメリットとしては年間168,000円×年数の資金が長期間拘束されてしまうこと。

利益面以外のメリットは保険の保障が受けられること。

そのような感じです。

確定拠出年金（DC）の節税効果はどのくらい

確定拠出年金（DC）

掛金は非課税です。
拠出した掛金の額に応じて所得税・住民税の節税となります。
いったいいくらくらいになるのでしょうか。

確定拠出年金企業型で企業年金ありの企業の場合は月額最大27,500円まで拠出できます。

月27,500円×12ヶ月＝年間330,000円

つまり年間最大33万円まで拠出できます。

住民税率は10％と共通です。

所得税率は5%～40%と人によって違います。
課税所得によって変わります。

課税所得＝給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額

「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は源泉徴収票で確認できます。

課税所得額 所得税率
195万円以下 　　　　　　　　5％
195万円超 330万円以下 10％
330万円超 695万円以下 20％
695万円超 900万円以下 23％
900万円超 1,800万円以下 33％
1,800万円超 　　　　　　　　40％


税率ごとの年間33万円拠出した場合の節税額

住民税率10%＋所得税率 5%＝15%　　節税額　49,500円
住民税率10%＋所得税率10%＝20%　　節税額　66,000円　
住民税率10%＋所得税率20%＝30%　　節税額　99,000円
住民税率10%＋所得税率23%＝33%　　節税額　108,900円
住民税率10%＋所得税率33%＝43%　　節税額　141,900円
住民税率10%＋所得税率40%＝50%　　節税額　165,000円

支出面

元本確保型商品以外の場合は損失がでることも
口座開設手数料
口座維持手数料
受取時の税金

将来貰える厚生年金は減少

傷病手当金・出産手当金・失業給付などを受けた場合も減額

公的年金の受取額減少
ふるさと納税可能額の減少

などが考えられます。
節税できた分がまるまるプラスになるわけではないということです。
それでも節税効果の方が大きいかなと思います。

源泉徴収票

源泉徴収票

サラリーマンの場合は会社が代わりに税金を計算して立て替えて支払ってくれています。
そんな書類です。
もちろん立て替えて支払ってくれた分は後に給与から天引きされます。

スケジュール

12月　　　　　最後の給料確定後社員に渡される
1月末までに　各市区町村に送られるのです
5月ごろ　　　各市区町村はそれをもとに住民税を計算し会社宛に従業員の住民税額を通知
6月　　　　　会社はそれに従って給与から住民税を天引き開始

各項目について

1.支払金額

1月1日～12月31日までに支払われた給料・賞与の額面
（交通費などは含まれません）

2.給与所得控除後の金額

「支払金額」－「給与所得控除額」＝「給与所得控除後の金額」

「給与所得控除額」は「支払金額」の金額によって計算方法が変わります。
支払金額180万円以下：支払金額×40％、65万円に満たない場合には65万円
支払金額180万円超360万円以下：支払金額×30％＋18万円
支払金額360万円超660万円以下：支払金額×20％＋54万円
支払金額660万円超1000万円以下：支払金額×10％＋120万円
支払金額1000万円超1200万円以下：支払金額×5％＋170万円
支払金額1200万円超：230万円（上限）

※例えば支払金額が450万円の場合

　450万円（支払金額）×20%＋54万円＝144万円（給与所得控除額）

　450万円（支払金額）－144万円（給与所得控除額）＝306万円（給与所得控除後の金額）

3.所得控除の後の額の合計額

基礎控除38万円と下記などを足したもの

・社会保険料等の金額（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの合計）
・生命保険料の控除額
・地震保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除

※例えば社会保険料等の金額65万円で他控除に関わるものがない場合

　38万円（基礎控除）＋65万円（社会保険料等の金額）＝103万円（所得控除の後の額の合計額）

4.源泉徴収税額

年末調整をしていなければこの額が所得税額と一致します。

「給与所得控除後の金額」－「所得控除の後の額の合計額」＝課税所得（1,000円未満切捨）

「課税所得」×税率（超過累進課税方式）×102.1％（復興特別所得税）＝源泉徴収税額（100円未満切捨）

課税所得金額 税率
～195万以下 5%
195万超～330万以下 10%
330万超～695万以下 20％
695万超～900万以下 23％
900万超～1,800万 33％
1,800万超～ 40％


※今までの例に当てはめると

306万円（給与所得控除後の金額）－103万円（所得控除の後の額の合計額）＝203万円（課税所得）

ここに税率をかけます。（超過累進課税方式）

課税所得203万円

195万円×5％＝\97,500
203万円－195万円＝8万円
8万円×10%＝\8,000

\97,500＋\8,000＝\105,500

\105,500×102.1％（復興特別所得税）＝\107,716

これを100円未満切捨て

\107,700（源泉徴収税額）

イオンカードセレクト （無料ゴールドカード、ラウンジ）

イオンカードセレクト

・年会費無料
・電子マネーWAON付き
・還元率0.5%
・国際ブランドはVISA、MasterCard、JCBから選べます
　（理由がなければau WALLETを考えてMasterCardがおすすめです）

イオングループやWAONを利用する人には色々特典があります。

他のクレジットカードとの主要な特徴比較ですとこのような感じです。
しかし、その他に色々と利点があります。

1.イオン銀行の普通預金金利が年0.12%（税引後0.095%）になる

一番大きい利点はこれです。
このクレジットカードをつくるとイオン銀行の普通預金金利が大幅に上がります。
現時点では普通預金金利として最高水準です。

2.イオン銀行ATMでの入出金が24時間365日無料

イオン銀行キャッシュカードを兼ねているのでイオン銀行ATMでの入出金が無料です。
金利がいいうえATM手数料がかからないのは普通預金を入れておくのに非常に相性がいいです。
余談ですがイオン銀行は楽天証券から入金指示をかけることで無料で楽天証券へ出金ができます。
野村証券、SBI証券からは入金指示をかけられる銀行ではありませんのでご注意ください。
オンラインで資金を移動したい方は頭に入れておきましょう。

3.年会費無料のゴールドカードへランクアップできる

貴重な年会費無料のゴールドカードです。
特典に魅力を感じる人はランクアップさせるもいいかもしれません。

イオンゴールドカードの特典

・無料付帯保険
（カード盗難保障・海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・ショッピングセーフティ保険）

・イオンラウンジサービス

・羽田空港エアポートラウンジサービス

ゴールドカードにする方法

イオンゴールドカードは直接申し込みができません。
インビテーション(招待)制です。
招待がくる条件は全てが明らかにされていませんが、以下のいずれかで来るようです。


・一年間でカード利用が100万円以上
・累計でカード利用が500万円以上
・一年間のカード利用が120件以上、かつ80万円以上
・一年間でのイオングループでのカード利用が60万円以上
・イオン銀行の住宅ローンを利用
・イオン銀行定期預金残高500万円以上
・イオン銀行投資信託の残高（時価評価額）が100万円以上
・イオン銀行個人年金保険の契約


わたしのイオンセレクトカードを作ったときの流れはこんな感じです。
ゴールドには数か月でなりました。

1.普通預金金利に魅力を感じてイオンセレクトカード兼イオン銀行口座作成申込み

2.カードが届いたので入会キャンペーン分はもらっておこうとクレジットカード利用

3.せっかくだからゴールドにしとこうかと短期の定期預金500万円預入

4.最初のカード引き落としの数日後にゴールドカードインビテーションが来ました

5.ゴールドカードに切り替わったので定期預金を満期で引き上げ

イオンラウンジ

一部のイオンにあります。
無料で飲み物やお菓子がもらえる休憩所です。
利用にはイオンゴールドカードかイオン株主カードが必要です。
カード1枚で同伴者3名まで可能です。

23区内のイオンラウンジ

 イオン南砂店2F
（東西線南砂町駅）
東京都江東区南砂6-7-15

イオン品川シーサイド店
（りんかい線品川シーサイド駅）
東京都品川区東品川4-12-5

イオン板橋店
（東武東上線東武練馬駅）
東京都板橋区徳丸2-6-1

イオン東雲店
（りんかい線東雲駅）
東京都江東区東雲1-9-10

イオンスタイル板橋前野町
（都営三田線志村坂上駅）
東京都板橋区前野町4-21-22

神奈川県

立ち寄る機会があったところを追記していきます

イオン久里浜２F

（京急、JR久里浜駅）
神奈川県横須賀市久里浜5-13-1 

フリーケア・プログラム 無料の保険

フリーケア・プログラム

加入しているクレジットカード会社数社から案内をもらいました。
チューリッヒ保険会社が提携企業（クレジットカード会社など）サービス拡充の名目で行っているようです。

内容は無料の交通事故傷害保険です。
月額500円の追加補償プランもあります。

・期間
　3年間、延長なし。

・条件
　交通事故が原因の怪我で5日間以上入院した場合

・補償金額
　入金一時金として30,000円


交通事故どころか入院の経験もないですが、無料プランだけ加入してみました。
たまに、有料プランの勧誘があるくらいでしょうし。