厳選ふるさと納税

リンガーハットグループ共通商品券

静岡県駿東郡小山町
寄付金10,000円 500円券8枚 4,000円相当 40%
寄付金20,000円 500円券16枚 8,000円相当 40%
寄付金30,000円 500円券24枚 12,000円相当 40%
寄付金50,000円 500円券40枚 20,000円相当 40%
寄付金100,000円 500円券80枚 40,000円相当 40%
寄付金200,000円 500円券160枚 80,000円相当 40%

焼酎5400ml

寄付金13,000円
宮崎県都農町
霧島酒造飲み比べセット
赤霧島（25度）　900ml×3本
白霧島（20度）　900ml×1本
黒霧島（20度）　900ml×1本
うまいものはうまい（20度）  900ml×1本
計6本　5400ml

寄付金12,000円
宮崎県都農町
霧島酒造飲み比べセット
赤霧島（25度）　900ml×3本
茜霧島（20度）　900ml×1本
黒霧島（20度）　900ml×2本
計6本　5400ml

無洗米（古米）15kg

寄付金10,000円
宮崎県高鍋町
宮崎県産ヒノヒカリ15kg（5kg×3）
申し込み後１カ月以内に出荷される

無洗米（新米）12kg

寄付金10,000円
宮崎県都農町
宮崎県産コシヒカリ12kg（6kg×2袋）
数量限定で発送は8月ごろから随時出荷

無洗米（新米）12kg

寄付金10,000円
宮崎県西都市
コシヒカリ12kg
数量限定で発送は８月ごろから随時出荷

ふるさと納税でリンガーハット

リンガーハットグループ共通商品券

静岡県駿東郡小山町のふるさと納税返礼品

1枚500円分
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」、とんかつ専門店「とんかつ濵かつ」で利用可能
お釣りはでません
使用期限はありません

寄付金10,000円 500円券8枚 4,000円相当 40%
寄付金20,000円 500円券16枚 8,000円相当 40%
寄付金30,000円 500円券24枚 12,000円相当 40%
寄付金50,000円 500円券40枚 20,000円相当 40%
寄付金100,000円 500円券80枚 40,000円相当 40%
寄付金200,000円 500円券160枚 80,000円相当 40%

例）30,000円の寄付で500円券24枚
月2回の頻度で使用可

リンガーハットランチタイム
～15時

23区内の主なリンガーハット

新宿神楽坂店
地下鉄東西線神楽坂駅　徒歩5分

飯田橋東口店
ＪＲ中央線飯田橋駅　徒歩5分

浅草駅前店
地下鉄銀座線浅草駅5番出口　徒歩1分

新宿東宝ビル店
西武新宿線西武新宿駅南口　徒歩4分

西新宿店
ＪＲ新宿駅南口　徒歩5分

池袋サンシャインシティアルタ店
都電荒川線向原駅　徒歩8分

西池袋店
ＪＲ池袋駅　徒歩4分

上野御徒町店
ＪＲ御徒町駅　徒歩2分

オリナス錦糸町店
ＪＲ錦糸町駅　徒歩7分

銀座店
ＪＲ有楽町駅　徒歩6分

中野サンモール店
ＪＲ中央線中野駅南口　徒歩2分

濵かつ
ヨドバシＡＫＩＢＡ店

濵かつ
西新宿店

生命保険料の控除額について（源泉徴収票）

生命保険料の控除額について（源泉徴収票）

源泉徴収票に生命保険料の控除額という項目があります。

これは3種類で構成されています。

生命保険料控除：　　　死亡保険、収入保障保険など
介護医療保険料控除：介護保険、医療保険、がん保険など
個人年金保険料控除：個人年金保険

それぞれの年間の支払保険料総額と所得税の控除額です。
2万円以下 　　　　　　　　支払保険料の全額
2万円超～4万円以下 支払保険料×1/2＋1万円
4万円超～8万円以下 支払保険料×1/4＋2万円
8万円超 　　　　　　　　4万円

次にそれぞれの年間の支払保険料総額と住民税の控除額です。
1万2,000円以下 　　　　　　　　　　　支払保険料の全額
1万2,000円超～3万2,000円以下 支払保険料×1/2＋6,000円
3万2,000円超～5万6,000円以下 支払保険料×1/4＋1万4,000円
5万6,000円超 　　　　　　　　　　　　2万8,000円
※ただし上限は7万円

つまり最大の控除額は所得税の控除額4万円×3＝12万円。
住民税の控除額は7万円です。

最大の控除をうけた場合の節税額はいくらでしょうか。
それぞれの所得税率に合わせて計算してみます。
住民税は一律10%ですので最大7,000円の節税となります。

課税所得額 　　　　　　　所得税率
195万円以下 　　　　　　　　5％
195万円超 330万円以下 10％
330万円超 695万円以下 20％
695万円超 900万円以下 23％
900万円超 1,800万円以下 33％
1,800万円超 　　　　　　　　40％


7,000円（住民税率10%）＋ 6,000円(所得税率 5%)＝ 節税額　13,000円
7,000円（住民税率10%）＋12,000円(所得税率10%)＝ 節税額　19,000円
7,000円（住民税率10%）＋24,000円(所得税率20%)＝ 節税額　31,000円
7,000円（住民税率10%）＋27,600円(所得税率23%)＝ 節税額　34,600円
7,000円（住民税率10%）＋39,600円(所得税率33%)＝ 節税額　46,600円
7,000円（住民税率10%）＋48,000円(所得税率40%)＝ 節税額　55,000円

※本計算において復興特別所得税や自治体独自の税は考慮していません


理論上、年間8万円（月額6,667円）、3種合計ですと年間24万円（月額20,001円）をかけると最少金額で以上の節税効果を得るとこができます。

節税を主目的におくと積立型（元金保証）になると思います。
また、保険は基本的に最少月額1,000円単位だと思います。
つまり、現実的なところですと生命保険、個人年金保険の積立型それぞれに月額7,000円になります。
年間の払い込み金額合計は7,000円×12ヶ月×2種類＝168,000円となります。

その際の節税効果は

5,600円（住民税率10%）＋ 4,000円(所得税率 5%)＝ 節税額　 9,600円
5,600円（住民税率10%）＋ 8,000円(所得税率10%)＝ 節税額　13,600円
5,600円（住民税率10%）＋16,000円(所得税率20%)＝ 節税額　21,600円
5,600円（住民税率10%）＋18,400円(所得税率23%)＝ 節税額　24,000円
5,600円（住民税率10%）＋26,400円(所得税率33%)＝ 節税額　32,000円
5,600円（住民税率10%）＋32,000円(所得税率40%)＝ 節税額　37,600円

※本計算において復興特別所得税や自治体独自の税は考慮していません

掛けた1年でいくら得をしているか掛け金168,000円で割ってみます。

所得税率 5%の場合　5.71%
所得税率10%の場合　8.10%
所得税率20%の場合 12.86%
所得税率23%の場合 14.29%
所得税率33%の場合 19.05%
所得税率40%の場合 22.38%

定期預金との比較になるよう、大雑把ですが年間の利率を計算してみます。

まず、クレジットカード払い可能な保険の場合はポイント還元率をプラスします。
それを保険をかける年数÷2の数で割ります。（10年だと割る5）

例えば所得税率5%、クレジットカード還元率1%、20年の場合。
5.71%＋1%÷10＝3.35%

ここに保険の利益（返戻率-100を年数で割る）を足す。
これでだいたいの年間の利率が出ると思います。
例えば返戻率が113％の保険の場合合計で4%となります。


月に14,000円以上（年間168,000円以上）老後の貯金に回していて、かつ保険控除を受けていない人の場合。
利息のほとんど付かない定期預金に入れておくより、とりあえず少額だけでも積立の保険をかけておくのもよいかもしれませんね。

デメリットとしては年間168,000円×年数の資金が長期間拘束されてしまうこと。

利益面以外のメリットは保険の保障が受けられること。

そのような感じです。

確定拠出年金（DC）の節税効果はどのくらい

確定拠出年金（DC）

掛金は非課税です。
拠出した掛金の額に応じて所得税・住民税の節税となります。
いったいいくらくらいになるのでしょうか。

確定拠出年金企業型で企業年金ありの企業の場合は月額最大27,500円まで拠出できます。

月27,500円×12ヶ月＝年間330,000円

つまり年間最大33万円まで拠出できます。

住民税率は10％と共通です。

所得税率は5%～40%と人によって違います。
課税所得によって変わります。

課税所得＝給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額

「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は源泉徴収票で確認できます。

課税所得額 所得税率
195万円以下 　　　　　　　　5％
195万円超 330万円以下 10％
330万円超 695万円以下 20％
695万円超 900万円以下 23％
900万円超 1,800万円以下 33％
1,800万円超 　　　　　　　　40％


税率ごとの年間33万円拠出した場合の節税額

住民税率10%＋所得税率 5%＝15%　　節税額　49,500円
住民税率10%＋所得税率10%＝20%　　節税額　66,000円　
住民税率10%＋所得税率20%＝30%　　節税額　99,000円
住民税率10%＋所得税率23%＝33%　　節税額　108,900円
住民税率10%＋所得税率33%＝43%　　節税額　141,900円
住民税率10%＋所得税率40%＝50%　　節税額　165,000円

支出面

元本確保型商品以外の場合は損失がでることも
口座開設手数料
口座維持手数料
受取時の税金

将来貰える厚生年金は減少

傷病手当金・出産手当金・失業給付などを受けた場合も減額

公的年金の受取額減少
ふるさと納税可能額の減少

などが考えられます。
節税できた分がまるまるプラスになるわけではないということです。
それでも節税効果の方が大きいかなと思います。

源泉徴収票

源泉徴収票

サラリーマンの場合は会社が代わりに税金を計算して立て替えて支払ってくれています。
そんな書類です。
もちろん立て替えて支払ってくれた分は後に給与から天引きされます。

スケジュール

12月　　　　　最後の給料確定後社員に渡される
1月末までに　各市区町村に送られるのです
5月ごろ　　　各市区町村はそれをもとに住民税を計算し会社宛に従業員の住民税額を通知
6月　　　　　会社はそれに従って給与から住民税を天引き開始

各項目について

1.支払金額

1月1日～12月31日までに支払われた給料・賞与の額面
（交通費などは含まれません）

2.給与所得控除後の金額

「支払金額」－「給与所得控除額」＝「給与所得控除後の金額」

「給与所得控除額」は「支払金額」の金額によって計算方法が変わります。
支払金額180万円以下：支払金額×40％、65万円に満たない場合には65万円
支払金額180万円超360万円以下：支払金額×30％＋18万円
支払金額360万円超660万円以下：支払金額×20％＋54万円
支払金額660万円超1000万円以下：支払金額×10％＋120万円
支払金額1000万円超1200万円以下：支払金額×5％＋170万円
支払金額1200万円超：230万円（上限）

※例えば支払金額が450万円の場合

　450万円（支払金額）×20%＋54万円＝144万円（給与所得控除額）

　450万円（支払金額）－144万円（給与所得控除額）＝306万円（給与所得控除後の金額）

3.所得控除の後の額の合計額

基礎控除38万円と下記などを足したもの

・社会保険料等の金額（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの合計）
・生命保険料の控除額
・地震保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除

※例えば社会保険料等の金額65万円で他控除に関わるものがない場合

　38万円（基礎控除）＋65万円（社会保険料等の金額）＝103万円（所得控除の後の額の合計額）

4.源泉徴収税額

年末調整をしていなければこの額が所得税額と一致します。

「給与所得控除後の金額」－「所得控除の後の額の合計額」＝課税所得（1,000円未満切捨）

「課税所得」×税率（超過累進課税方式）×102.1％（復興特別所得税）＝源泉徴収税額（100円未満切捨）

課税所得金額 税率
～195万以下 5%
195万超～330万以下 10%
330万超～695万以下 20％
695万超～900万以下 23％
900万超～1,800万 33％
1,800万超～ 40％


※今までの例に当てはめると

306万円（給与所得控除後の金額）－103万円（所得控除の後の額の合計額）＝203万円（課税所得）

ここに税率をかけます。（超過累進課税方式）

課税所得203万円

195万円×5％＝\97,500
203万円－195万円＝8万円
8万円×10%＝\8,000

\97,500＋\8,000＝\105,500

\105,500×102.1％（復興特別所得税）＝\107,716

これを100円未満切捨て

\107,700（源泉徴収税額）

ふるさと納税

ふるさと納税

選んだ市区町村へ寄付すると、税金が控除されたうえ、お礼の品がもらえるという非常にお得なしくみです。
名称で勘違いしやすいですが、故郷でなくても好きなところへ寄付できます。
金額、謝礼品などから自由に寄付する地域を選ぶことができます。

謝礼品は様々なものがあり、なかでもお米や肉が人気です。
オークションを活用して家電など換金率の高いものにするという選択肢もあります。
還元率が良かったり人気のものはすぐに定員が埋まったり、再募集待ちが必要な場合も多いです。

どのくらい得なのか？

実質自己負担額は2,000円です。
控除される税金の額は年収や家族構成などで変わってきます。
単身者もしくは共働きで社会保険料率15%とした場合の寄付金目安を挙げます。
年収300万円から600万円までを対象に10万円きざみで計算しました。
寄付金の合計対象期間は1月1日から12月31日の一年間です。

年収ネンシュウ	寄付キフ目安メヤス
300万円マンエン	27,000円エン
310万円マンエン	28,000円エン
320万円マンエン	30,000円エン
330万円マンエン	31,000円エン
340万円マンエン	32,000円エン
350万円マンエン	34,000円エン
360万円マンエン	35,000円エン
370万円マンエン	36,000円エン
380万円マンエン	38,000円エン
390万円マンエン	40,000円エン
400万円マンエン	41,000円エン
410万円マンエン	43,000円エン
420万円マンエン	44,000円エン
430万円マンエン	46,000円エン
440万円マンエン	47,000円エン
450万円マンエン	52,000円エン
460万円マンエン	53,000円エン
470万円マンエン	55,000円エン
480万円マンエン	57,000円エン
490万円マンエン	58,000円エン
500万円マンエン	60,000円エン
510万円マンエン	62,000円エン
520万円マンエン	63,000円エン
530万円マンエン	65,000円エン
540万円マンエン	66,000円エン
550万円マンエン	68,000円エン
560万円マンエン	70,000円エン
570万円マンエン	71,000円エン
580万円マンエン	73,000円エン
590万円マンエン	75,000円エン
600万円マンエン	76,000円エン

例えば年収390万円の場合、4万円までの寄付が自己負担額2,000円以内で行えます。
つまり、2,000円の負担で4万円の税金を寄付に回すことができ、謝礼品を受け取ることができるということです。
仮に謝礼品の価値が2万円相当の場合、2,000円で2万円の品物が入手できるということです。
謝礼品はなるべく自分にとって価値の高いものを選択できるわけですから、ふるさと納税を利用しない手はないと思います。

ワンストップ特例

1年間のふるさと納税先が5つの自治体までの場合「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
これを行えばれば確定申告の必要がありません。
確定申告に不慣れな勤め人にはありがたいですね。

ふるさと納税の支払方法について

ふるさと納税は様々なネットサイトから行えます。
サイトによって取扱いの自治体数に差があります。
たいていのところはクレジットカード対応していますので、普段使っている還元率の高いクレジットカードを使用するのがいいでしょう。
また、キャンペーン等々である程度の金額を使用したいときの候補にも覚えておくといいかもしれません。


Yahoo!公金支払にあるYahoo!ふるさと納税は支払にTポイントが使用できます。
たまっているTポイントを使いたい人には一石二鳥となるのでおすすめです。

楽天市場のふるさと納税では楽天ポイントが使用できます。
たまっている楽天ポイントを使用したい人にはおすすめです。
なお、楽天スーパーセールを活用している人は件数に組み込めるので非常におすすめです。