確定拠出年金(DC)
掛金は非課税です。拠出した掛金の額に応じて所得税・住民税の節税となります。
いったいいくらくらいになるのでしょうか。
確定拠出年金企業型で企業年金ありの企業の場合は月額最大27,500円まで拠出できます。
月27,500円×12ヶ月=年間330,000円
つまり年間最大33万円まで拠出できます。
住民税率は10%と共通です。
所得税率は5%~40%と人によって違います。
課税所得によって変わります。
課税所得=給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額
「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は源泉徴収票で確認できます。
課税所得額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%
330万円超 695万円以下 20%
695万円超 900万円以下 23%
900万円超 1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%
税率ごとの年間33万円拠出した場合の節税額
住民税率10%+所得税率 5%=15% 節税額 49,500円
住民税率10%+所得税率10%=20% 節税額 66,000円
住民税率10%+所得税率20%=30% 節税額 99,000円
住民税率10%+所得税率23%=33% 節税額 108,900円
住民税率10%+所得税率33%=43% 節税額 141,900円
住民税率10%+所得税率40%=50% 節税額 165,000円
支出面
元本確保型商品以外の場合は損失がでることも口座開設手数料
口座維持手数料
受取時の税金
将来貰える厚生年金は減少
ふるさと納税可能額の減少
などが考えられます。
節税できた分がまるまるプラスになるわけではないということです。
それでも節税効果の方が大きいかなと思います。
傷病手当金・出産手当金・失業給付などを受けた場合も減額
公的年金の受取額減少ふるさと納税可能額の減少
などが考えられます。
節税できた分がまるまるプラスになるわけではないということです。
それでも節税効果の方が大きいかなと思います。